厚生労働省の労働政策審議会は、2024年12月26日に「女性活躍推進法」の見直しと「ハラスメント防止対策の強化」を軸にした建議を公表しました。日本の男女間賃金差異は、米国の16.9％に対し、日本は22.1％と依然として大きな差があり、またハラスメント問題が深刻化している現状を受けての対応です。
女性活躍推進法に関して
今回の建議では、時限立法である女性活躍推進法の期限延長が提案されています。また、事業主に対して、常時雇用する労働者が101人以上の企業に対して、男女間賃金差異や女性管理職比率の情報公表を義務化することが検討されています。この取り組みにより、企業は透明性の向上とともに、女性のキャリア形成支援を強化することが求められます。また、「えるぼし認定制度」の見直しや新たに「えるぼしプラス（仮称）」の創設も予定されています。
ハラスメント防止対策の強化
ハラスメント対策については、カスタマーハラスメント（カスハラ）や就職活動中のセクシュアルハラスメントの防止対策が強化される見込みです。特に「自爆営業」といった自己犠牲的な営業活動の強制を防止するための明確な指針が求められています。これにより、労働者がより安全で安心な職場環境で働けるようになります。
企業に求められる対応と今後の展望
厚生労働省は、この建議をもとに法律案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。企業には、法律対応だけでなく、積極的な取り組みが求められます。具体的には、男女間賃金差異や女性管理職比率の公表、カスハラ防止指針の策定、各種認定制度の取得などが挙げられます。これらの対応を通じて、採用力や定着力の向上が期待されます。
まとめ
労働政策審議会の建議は、日本社会における男女平等と職場環境の改善を目指す重要な一歩です。企業は、法令対応にとどまらず、積極的な施策を講じることで、魅力的な職場環境を築くことができることでしょう。