今回は、今後の日本社会にとって極めて重要なテーマである「少子化」について、最新の統計や政策動向をもとにお伝えします。
合計特殊出生率の推移と現状
日本の合計特殊出生率は、2005年に1.26と低水準を記録した後、一時的に持ち直したものの、近年は再び下降傾向にあります。2024年には1.15と過去最低を更新し、長期的な少子化が続いています。
人口構成の大きな転換
2025年には、団塊の世代すべてが75歳以上となり、高齢化が一層進む年になります。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年に向けて高齢者人口がピークを迎える一方で、15～64歳の生産年齢人口は1,000万人以上も減少する見込みです。
2070年の将来像
現在の傾向が続けば、2070年の日本の総人口は約8,700万人にまで減少し、出生数は年間約50万人に。高齢化率はおよそ39％に達するとの厳しい予測が出されています。これは国全体の構造に大きな影響を与える可能性があります。
少子化対策と社会保障の方向性
2022年12月に取りまとめられた「全世代型社会保障構築会議」の報告書では、少子化が「国の存続に関わる問題」であると強調され、早急な対応の必要性が示されました。少子化によって経済社会の「支え手」が不足し、労働力人口の減少と人材不足が今後さらに深刻化するとされています。
まとめ
少子化と高齢化の進行は、もはや一部の分野にとどまらず、社会全体に深刻な影響を及ぼす国全体の課題です。これからの社会保障制度や働き方、子育て支援策を含め、私たち一人ひとりが「未来をどう支えるか」を真剣に考え、行動していくことが求められています。