今回は、厚生労働省が公表した有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）の最新動向をご紹介します。
施設整備の急拡大
厚生労働省の最新資料によると、この10年間で有料老人ホームやサ高住の施設数・定員数は約2倍に増加しました。特に大都市圏を中心に供給が進み、介護・住まい分野はますます成長市場となっています。
入居者像の変化
入居者の特徴も変わりつつあります。近年は、90歳以上の入居者が3～4割を占めるようになり、超高齢化が進んでいます。さらに住宅型ホームでは要介護3以上の方が約55％と増加傾向にあり、より高い介護支援を必要とする方が多くなっています。加えて、認知症を持つ入居者も多数を占めるようになり、施設では医療・介護だけでなく、複雑化する生活支援ニーズにきめ細かく対応することが求められています。
施設経営に関わるポイント
成長とともに、経営には次の3つの課題への対応が欠かせません。
- 法規制強化：老人福祉法・介護保険法・高齢者住まい法に基づく届出・登録義務や人員基準の遵守が必須
- サービス内容の透明化：食事や介護、健康管理などの提供有無によって有料老人ホームとして扱われる場合がある
- 地域差：大都市では供給増と競争激化、地方では依然として受け皿不足が課題
まとめ
有料老人ホームやサ高住は、急速な整備拡大とともに入居者の高齢化・重度化が進み、今後は法規制の遵守やサービスの質の向上がますます重要になります。経営している方は、法令対応を確実に行うとともに、人員配置や夜勤体制などの労務管理を整え、入居者の多様なニーズに応える柔軟なサービス提供を実現することが求められます。成長市場でありながら、地域ごとの需給差や人材確保などの課題もあるため、こうした変化に適切に対応することが、安定した経営と質の高いサービスの両立につながります。