先月、上野賢一郎厚生労働大臣は、中央労働基準監督署を視察し、職員と意見交換しました。視察後、残業削減に関する指導の緩和について、「議論の余地がある」と述べました。今後、行政指導のあり方について見直しが進む可能性があります。ただし、企業として注意すべき点があります。それは、仮に指導の運用が変わったとしても、長時間労働対策そのものが不要になるわけではないということです。36協定の管理、労働時間の適正把握、残業時間の上限規制への対応は、引き続き重要です。特に次の点は、今のうちに確認しておきたいところです。
確認しておきたい事項
- 残業時間を正確に把握できているか
- 36協定の内容と実態が合っているか
- 特定の社員に業務が集中していないか
- 管理職の労働時間管理が曖昧になっていないか
おわりに
行政の方針が変わる可能性がある時期こそ、会社としての基本管理を整えておくことが大切です。
「指導が緩くなるかもしれない」ではなく、「自社の労務管理を見直す機会」と捉えることが重要です。