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制度改正

令和8年10月1日から、企業の労務管理に関わる複数の制度改正が実施されました。

労働施策総合推進法関係

まず、労働施策総合推進法関係では、カスタマーハラスメント対策が事業主に義務付けられました。会社は、カスハラを行ってはならない旨の方針を明確にし、従業員への周知・啓発、相談体制の整備、発生した場合の迅速かつ適切な対応などを行う必要があります。また、パワーハラスメント防止指針も改正され、いわゆる「自爆営業」について、パワハラの3要件を満たす場合にはパワーハラスメントに該当することが明確化されました。

男女雇用機会均等法関係

男女雇用機会均等法関係では、就職活動中の学生など求職者に対する「就活セクハラ」の防止措置が事業主の義務となりました。

パートタイム・有期雇用労働法関係

パートタイム・有期雇用労働法関係では、「同一労働同一賃金ガイドライン」が改正され、賞与、退職手当、無事故手当、家族手当、住宅手当などについて、不合理な待遇差に関する考え方が追加・明確化されました。さらに、パート・有期雇用労働者を雇い入れる際や契約更新時には、「通常の労働者との待遇の相違の内容・理由等について説明を求めることができる旨」を新たに明示する必要があります。

社会保険関係

社会保険関係では、短時間労働者の加入要件のうち、いわゆる「年収106万円の壁」を構成する月額8.8万円以上の賃金要件が撤廃されます。あわせて、一定の短時間労働者の社会保険料負担を軽減する「保険料調整制度」もスタートしました。

まとめ

令和8年10月は改正項目が多いため、就業規則、ハラスメント規程、労働条件通知書、パート・有期雇用労働者の待遇、社会保険の加入状況などを早めに確認しておきましょう。