内閣府は６月12日、令和８年版「高齢社会白書」を公表しました。高齢社会対策基本法に基づき、平成８年から毎年政府が国会に提出している年次報告書で、
- 統計資料等を用いた高齢化の状況
- 政府が講じた高齢社会対策の実施状況
- 令和８年度に講じようとする高齢社会対策
の３章立てで構成されています。今回は、本白書のうち特に企業に関わりの深い「高齢者就業」に関する内容をご紹介します。
高齢者就業の現況
令和７年の労働力人口7,004万人のうち、65～69歳：403万人 70歳以上：557万人 となっており、労働力人口に占める65歳以上の者の割合は13.7％と、長期的に上昇傾向にあります。また、65歳以上の就業率も上昇傾向にあり、令和７年の就業率は以下のとおりです。65～69歳：54.5％ 70～74歳：36.2％ 75歳以上：12.6％ さらに、65歳以上の人の約４割が「収入を伴う仕事をしたい（続けたい）」と回答しており、就業意欲の高さもうかがえます。
令和８年度の就業に関する高齢社会対策
高齢期を見据えたスキルアップ・リ・スキリングの推進テレワークの普及等による、高齢期のニーズに応じた多様な就業機会の提供などが盛り込まれています。
高齢者雇用の参考に
本白書には、高齢社会の現況や今後の政府の対策について参考となる情報が多く盛り込まれています。雇用における高齢者の存在感は、今後さらに高まっていくことが予想されます。自社における高齢者雇用のあり方を検討するうえでも、ぜひ一度ご参照ください。