厚生労働省が5月2日に発表した2024年度の平均有効求人倍率は1.25倍となり、前年度（1.29倍）から0.04ポイント低下しました。有効求人倍率とは、求職者1人に対して何件の求人があるかを示すもので、労働需給のバランスを示す重要な指標です。2年連続の低下は、企業の採用意欲の弱まりを反映しています。
求人数は減少、求職者数は微増
2024年度の月平均有効求人数は約240万人で、前年より3.0％減少。一方、有効求職者数は約192万人で0.2％の増加でした。この組み合わせが倍率の低下を招いたといえます。
建設業・製造業で顕著な求人減
求人減少は特に建設業と製造業で顕著でした。建設業では資材価格や建設コストの上昇により、事業の延期や中止が相次ぎました。製造業でも原材料費の高騰が収益を圧迫し、新規採用を控える企業が増加しています。
まとめ
このように2024年度の労働市場は、外部環境の変化に大きく影響されました。今後の経済状況や企業の対応によって、採用動向にも変化が生じる可能性があるため、引き続き注視が必要です。