今年の年末調整に向けて、いくつか重要な法改正が行われています。実務に直結する内容も多いため、早めの確認と準備が欠かせません。今回は主な改正項目をトピックスごとに整理しましたので、ぜひ参考にしてください。
所得税に関する改正
- 基礎控除の見直し合計所得金額に応じて、基礎控除額が「58万円～95万円」に変動する仕組みへ変更されました。
- 給与所得控除の見直し給与所得控除の最低保障額が「65万円」に統一されました。
- 特定親族特別控除の創設19歳以上23歳未満の親族（合計所得58万円超～123万円以下）について、合計所得金額に応じ「3万円～63万円」の控除が新設されました。
- 扶養親族等の所得要件の見直し同一生計配偶者・扶養親族の合計所得要件が「58万円以下」に変更されています。
住宅借入金等特別控除の様式変更
年末残高調書を活用する「調書方式」による申告が導入されました。該当する方は、新方式での手続きが必要です。
令和８年分以降の給与の源泉徴収事務
令和８年分以降の源泉徴収に関する制度変更が予定されています。詳細は今後のガイドラインを確認する必要があります。
まとめ
今年の年末調整では、基礎控除や給与所得控除、扶養要件など複数の改正があります。さらに、令和８年以降には源泉徴収制度の見直しも控えており、今から準備を進めることが重要です。実務を担う従業員の方には、改正内容を正しく理解して業務に取り組んでもらいましょう。