経営者や開業医の先生のための助成金の窓口  03-5468-2970受付時間:月〜金曜日 10:00〜17:00(年末年始を除く)無料助成金診断は
こちらをクリック

テレワークの導入状況

総務省は、常用雇用者100人以上の企業を対象に、令和7年8月末時点のテレワークの導入状況等に関する調査結果を公表しました。企業のテレワーク活用の最新動向をご紹介します。

テレワーク導入率、初の5割超え

テレワークを導入している企業の割合は50.1%となり、前年から2.8ポイント増加、初めて5割を超えました。

産業別では、以下の業種で前年からの伸びが大きくなっています。

  • 卸売・小売業:+5.5ポイント
  • 建設業:+3.9ポイント
  • 製造業:+3.6ポイント

主な導入目的

導入目的としては、「新型コロナウイルス感染症への対応(感染防止や事業継続)のため」が61.6%と最も高い割合となっています。

一方、以下の目的では前年から大きく増加しており、コロナ対応にとどまらない多様な活用が進んでいることがうかがえます。

導入目的 割合 前年比
勤務者のワークライフバランスの向上 53.8% +2.2ポイント
障害者、高齢者、介護・育児中の社員などへの対応 33.4% +6.1ポイント
人材の雇用確保・流出の防止 23.9% +3.6ポイント

おわりに

テレワークは、感染症対策の枠を超えて、ワークライフバランスの向上や多様な人材の活躍推進、人材確保・定着といった経営課題への対応策としても定着しつつあります。自社での導入・拡充を検討する際の参考にしてみてはいかがでしょうか。