最大600万円が助成される令和8年度「業務改善助成金」の概要についてです。業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が、生産性向上や労働能率の増進につながる設備投資を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その費用の一部が助成される制度です。機械設備、POSレジ、業務システム、車両などが対象となります。
引上げ額による3コース
賃金の引上げ額に応じて、50円、70円、90円の3コースが設けられています。
助成率
助成率は、引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満の場合は5分の4、1,050円以上の場合は4分の3です。
助成上限額と特例事業者
助成上限額は、賃金を引き上げる労働者数や事業場規模によって異なり、50円コースは最大130万円、70円コースは最大300万円、90円コースは最大600万円です。特に事業場規模が30人未満の場合は、上限額が優遇されることがあります。また、事業場内最低賃金が1,050円未満の場合や、原材料費の高騰などにより、最近6か月間の売上高総利益率または売上高営業利益率が前年同期比で3％ポイント以上低下している場合は、「特例事業者」に該当する可能性があります。
注意点
原則として交付決定前に設備を発注・購入すると助成対象にならないことです。
おわりに
設備の入替えや業務効率化を検討している事業主の方は、購入前に対象要件や申請スケジュールを確認してください。